DX研修に使える助成金やおすすめ研修会社を徹底解説

「DX研修に助成金を活用したいけど、どこから手をつければいいのかわからない」
「そもそも助成金ってどんな種類があるのかわからない」
そんなお悩みをお持ちではないでしょうか？

本記事ではDX研修に活用できる助成金の種類や特徴、具体的な利用法や申請手順について詳しく解説します。

助成金を活用することでDX研修の費用負担を軽減し、スムーズに社員のスキルアップを図れます。助成金の申請時に注意すべきポイントや、おすすめのDX研修会社についてもあわせて紹介します。

🔳この記事でわかること
・DX研修に活用できる助成金一覧
・助成金の申請から受給までの流れ
・おすすめのDX研修会社

🔳こんな人におすすめの記事です
・大企業や中堅企業の人事部門で働くDX推進担当の方
・効果的かつコスト効率が良いDX研修プログラムの設計を担当している方
・会社のデジタル変革を進めるために、必要な資金援助を探している経営層や企業の戦略立案担当の方

助成金とは

助成金とは企業や団体が特定の活動や取り組みを行う際に、国や自治体から支給されるお金のことです。返済の必要がなく条件を満たせば支給されるため、企業にとって経済的なサポートとなります。

特に社員教育や研修、働き方改革、業務改善といった活動に対して活用されるケースが多く、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた研修でも助成金を利用することが可能です。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金はどちらも国や自治体が企業を支援するための制度ですが、それぞれ異なる特徴があります。

■ 助成金の特徴

• 条件を満たせば必ず支給される：助成金は、一定の条件や要件を満たせば支給されます。
• 主に厚生労働省が管轄：多くの助成金は、雇用や労働環境の改善を目的として厚生労働省が管轄しています。
• 支払金額は比較的少額：助成金の支給額は通常数十万円から数百万円程度で、補助金に比べて比較的少額です
• 通年募集されている：助成金は通年で公募されることが多いです。

■ 補助金の特徴

①審査があり、採択されないと支給されない
補助金は応募した後に審査が行われ、採択された企業だけが支給されます。全ての企業が補助金を受け取れるわけではない場合が一般的です。

②主に経済産業省が管轄
補助金は事業拡大や設備投資、IT導入支援などを目的としており、経済産業省が管轄していることが多いです。

③支給額が大きい場合が多い
補助金は助成金に比べて支給額が高額になるケースが多く、数百万円から数十億円になることもあります。

④一定期間の募集
補助金は一定期間のみ公募され、公募期間も短いことが一般的です。

DX推進で助成金を活用するメリット

DX推進には多くの費用がかかるため、助成金の活用が有効です。

ここでは、DX推進で助成金を活用する3つのメリットについて詳しく説明します。

• 助成金による経済的サポート
• 社員のDXリテラシー向上
• 組織の競争力強化

経済的サポートを受けられる

DX研修には社員教育のための研修費や教材費、講師費用、さらには研修実施に必要なシステムや設備投資費など多くのコストが発生します。

これらの費用は中小企業やスタートアップにとって大きな負担になっており、DX推進に踏み切れない要因の一つです。助成金を活用することでこうした費用の一部、または大部分をカバーできます。

助成金は返済不要であるため財務への影響も少なく、予算を他の重要な業務や投資に回せます。また、助成金のサポートにより研修の質を維持しつつ、計画的に社員教育を進めることが可能です。

助成金を活用すれば費用を抑えながらも、社員のスキル向上や企業の成長につなげられるため、積極的に活用していきましょう。

社員のDXリテラシー向上が期待できる

DXを推進するためには社員一人一人がデジタル技術を理解し、業務で活用できるスキルを身につける必要があります。助成金を活用して研修を行うことで、社員のDXリテラシー向上が期待できます。

DXリテラシーとは、デジタルツールやデータを正しく理解し、適切に活用できる能力のことです。例えば、データ分析の手法や業務効率化ツールの使い方、AIの活用方法など研修を通じて学べる内容は多岐にわたります。

また、デジタル技術に精通した社員が増えると社内のDX推進がスムーズに進み、社員が自発的に新しい技術を学ぶ意欲が高まるため、組織全体の成長にもつながります。

助成金を利用して定期的にDX研修を実施すれば、最新の技術動向に対応できる社員を育成でき、企業が競争力を維持・向上できる基盤構築が可能です。

組織の競争力が向上する

助成金を活用してDX研修を実施することで、社員が最新のデジタルスキルを習得し、組織全体の競争力が向上します。DX研修を継続的に行うためにはある程度まとまった資金が必要ですが、助成金を活用すれば費用負担を軽減しつつ、高品質な研修を継続的に行うことが可能です。

DX研修により業務効率化やデータに基づく意思決定が可能になると、迅速で正確な判断ができるようになり企業は市場の変化にも柔軟に対応できます。デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルやサービスを創出する機会も増え、競合他社との差別化も図れます。

組織全体でDXリテラシーが高まることで、イノベーションが生まれやすくなり持続的な成長と市場での優位性を築くことが可能です。助成金をうまく活用することが、DX推進と競争力向上の鍵となります。

DX推進で助成金を活用するデメリット

助成金には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。

以下で助成金を活用する際の2つのデメリットについて解説します。

• 申請手順が複雑な場合がある
• 活用方法に制限がある

申請プロセスが複雑な場合がある

助成金を受け取るためには、申請書類の作成や提出が必要です。ただし、この申請プロセスは複雑な場合も多く、初めて助成金を申請する企業にとっては手間がかかることがあります。提出書類には研修内容や実施計画、費用の詳細な見積もりなど細かい情報を正確に記載する必要があります。

また、申請後も審査や確認作業が行われるため、すぐに助成金が支給されるわけではありません。書類に不備があった場合、再提出や修正を求められることがありさらに時間がかかる可能性があります。手続きが複雑だと担当者に大きな負担がかかり、日常業務に支障が出ることも考えられます。

助成金を活用する際には申請の流れや必要書類について事前にしっかり確認し、余裕を持って準備することが大切です。

活用用途や活用先に制限がある

助成金にはそれぞれ使い道や対象となる研修内容、費用項目に制限があり、すべてのDX研修や設備投資が助成金の対象になるわけではありません。例えば、研修費用は対象になるものの研修後のシステム導入費用は対象外という場合もあります。

また、助成金ごとに「対象となる企業規模」や「従業員数」など、条件が細かく定められていることがあり、条件を満たさない場合は助成金を受け取れない場合があります。

こうした制限があるため、自社の目的やDX研修の内容が助成金の要件に合っているかどうかを確認することが重要です。要件を十分に理解せずに申請してしまうと、後で使えないと判明し時間が無駄になってしまう可能性があります。

助成金をうまく活用するには事前に適用条件や用途をしっかり調査し、自社に合った助成金を選ぶことが重要です。

DX研修に活用できる助成金一覧

DX研修に活用できる助成金は多岐にわたります。
ここではDX研修に活用できる主な助成金、補助金について紹介します。

その他にも、「ものづくり補助金」や「人材確保等支援助成金」などがあります。
詳しくは各助成金・補助金の公式ページをご確認ください。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が従業員のスキル向上を目的とした職業訓練を行う際、その経費や賃金の一部を助成する制度です。

特に新たな分野や業務に必要なスキル習得を支援し、企業全体の生産性向上や事業の成長を後押しします。

なお、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」について次のセクションで詳しく解説するので、このセクションでは簡単にまとめます。

【助成対象】

• 対象企業：雇用保険適用事業所の事業主
• 対象訓練：従業員に新たな知識や技能を習得させるための職業訓練
• 対象労働者：訓練を受ける事業主の事業所に雇用される被保険者

【助成内容】

• 助成率：経費助成と賃金助成が設定されており、対象経費の一定割合を支給
• 助成額：訓練内容や企業規模に応じて最大限度額が設定
• 助成対象経費：
  • 受講料
  • 教材費
  • 訓練実施に必要な設備・会場費
  • 訓練期間中の賃金

【申請の流れ】

1. 計画の策定：職業能力開発計画を策定し、訓練実施計画届を作成する。
2. 申請書類の提出：訓練開始日の1カ月前までに、必要書類を提出。
3. 訓練の実施：計画に沿って訓練を実施し、経費を負担する。
4. 実績報告・助成金請求：訓練終了後、2カ月以内に支給申請書と報告書を提出し、審査を経て助成金を受け取る。

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業が従業員に対してDXに必要なスキルや知識を習得させるための研修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。

【助成対象】

• 対象企業：東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業および個人事業主
• 対象研修：DX推進に必要な知識・技能を習得するための研修
  • レディメイド研修：教育機関が提供する公開研修
  • オーダーメイド研修：企業が計画し、教育機関に委託して実施する研修
• 研修時間：1研修あたり3時間以上10時間未満

【助成内容】

• 助成率：対象経費の4分の3
• 助成額：1人1研修あたり最大7万5,000円
• 助成限度額：1企業あたり100万円まで

【助成対象経費】

• 受講料
• 教科書・教材費
• 登録料・管理料
• オーダーメイド研修にかかるヒアリング料​

【申請の流れ】

1. 研修計画書の作成：計画書や必要書類を準備し、交付申請を行う。
2. 研修の実施：申請内容に基づき、DXリスキリング研修を実施。
3. 実績報告・助成金請求：研修終了後報告書と請求書を提出し、審査を経て助成金を受け取る​。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者）の企業内でのキャリアアップを促進し、正社員化や処遇改善を図るために設けられた助成制度です。​

【助成対象】

• 対象企業：雇用保険適用事業所の中小企業および個人事業主
• 対象者：有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者
• 対象条件：
  1. キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に提出する。
  2. 正社員への転換や賃金引き上げなど、処遇改善の取り組みを行うこと。

【主な助成コースと内容】

1. 正社員化コース
   • 内容：非正規雇用労働者を正社員に転換する。
   • 助成額：1人あたり最大80万円（企業規模や条件により変動）​。
2. 賃金規定等改定コース
   • 内容：有期雇用労働者などの賃金規定を3％以上増額改定し、基本給を増額する。
   • 助成額：1事業所あたり最大6万5,000円​。
3. 賞与・退職金制度導入コース
   • 内容：非正規雇用労働者に対して賞与や退職金制度を新たに導入する。
   • 助成額：最大56万8,000円​。

【助成対象経費】

• 正社員転換に伴う研修費用
• 賃金規定改定や制度導入に関するコンサルティング費用
• 就業規則や労使協定の作成費用

【申請の流れ】

1. キャリアアップ計画書の作成：キャリアアップ計画を作成し、労働局に提出する。
2. 取り組み実施：正社員化や研修を実施し、賃金の支払いを6カ月以上継続する。
3. 支給申請：取り組み終了後、2カ月以内に支給申請を行う​。

事業内スキルアップ助成金

事業内スキルアップ助成金は東京都内の中小企業が従業員に対して短時間の研修を実施する際に、その費用の一部を助成する制度です。

【助成対象】

• 対象企業：東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業および個人事業主
• 対象者：都内にある事業所に勤務する従業員
• 対象研修：
  • 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）
  • 専門的な技能・知識の習得または資格取得を目的とする研修
• 研修時間：1研修あたり3時間以上10時間未満
• 受講者人数：1研修あたり2名以上

【助成内容】

• 助成額：
  • 1人あたり1時間760円支給
• 助成限度額：
  • 1企業あたり最大150万円

【助成対象経費】

• 研修受講料
• 教材費
• 講師料
• 管理費

【申請の流れ】

1. 研修計画書の作成：研修内容や対象者を記載し、交付申請を行う。
2. 研修の実施：申請内容に基づき、業務時間内に集合研修を実施する。
3. 実績報告・助成金請求：研修終了後、2カ月以内に報告書を提出し、審査を経て助成金を受け取る​。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は中小企業が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、労働環境の改善に取り組む際、その費用の一部を助成する制度です。

【助成対象】

• 対象企業：労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業
• 対象取り組み：
  1. 労務管理担当者向けの研修
  2. 労働者向けの研修や周知・啓発活動
  3. 外部専門家（社労士や中小企業診断士など）によるコンサルティング
  4. 就業規則や労使協定の作成・変更
  5. 労務管理ソフトウエアや機器の導入・更新
  6. 業務効率化のための設備・機器の導入

【助成内容】

• 助成率：対象経費の3/4以内（一定の条件を満たせば4/5以内）
• 助成額：
  • 成果目標に応じた上限額：
    • 時間外労働を月60時間以下に設定：最大200万円
    • 年次有給休暇の計画的付与を導入：最大25万円
    • 特別休暇（病気休暇やボランティア休暇など）の導入：最大25万円
  • 賃金引上げの加算額：引上げ人数に応じて最大150万円～480万円加算​

【申請の流れ】

1. 交付申請：取り組み開始前に申請書類を提出。
2. 交付決定通知の受領：労働局から交付決定通知を受け取る。
3. 取り組み実施：計画通りに労働環境改善の取り組みを実施。
4. 実績報告・支給申請：取り組み終了後、実績報告書と支給申請書を提出。
5. 助成金の受領：審査後、助成金が支給される​。

業務改善助成金

業務改善助成金は事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った企業に対して、その費用の一部を助成する制度です。

【助成対象】

• 対象企業：中小企業および小規模事業者
• 対象条件：
  1. 事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
  2. 生産性向上に資する設備投資やコンサルティングを行うこと
  3. 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

【助成内容】

• 助成率：
  • 9/10：事業場内最低賃金が900円未満の場合
  • 4/5：事業場内最低賃金が900円以上950円未満の場合
  • 3/4：事業場内最低賃金が950円以上の場合
• 助成額：引き上げ額や労働者数によって異なり、最大600万円まで支給​。

【助成対象経費】

• 設備・機器導入費：POSレジシステム、リフト付き車両など
• コンサルティング費：業務フロー改善や顧客回転率向上のコンサルティング
• その他：顧客管理システムの導入費用など

【申請の流れ】

1. 交付申請：引き上げ計画と設備投資計画を作成し、研修開始前に労働局へ提出。
2. 交付決定通知の受領：審査後、交付決定通知が届く。
3. 事業の実施：賃金引き上げと設備投資を実施。
4. 実績報告・助成金請求：事業完了後、報告書と請求書を提出。
5. 助成金の受領：審査後、助成金が振り込まれる​。

IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者がITツールを導入し、業務の効率化や生産性向上を図る際にその費用の一部を補助する制度です。

【助成対象と要件】

• 対象企業：中小企業および小規模事業者
• 対象ツール：
  • 業務効率化や業務改善に役立つソフトウエア、クラウドサービス
  • セキュリティ対策ソフトやシステム
  • 決済システムやECサイト構築など
• IT導入支援事業者：認定されたIT導入支援事業者が提供するITツールのみ対象

【助成内容】

IT導入補助金には、いくつかの枠組みがあり、それぞれ助成内容が異なります。

1. 通常枠（A・B類型）
   • 業務の効率化や生産性向上につながるITツールの導入を支援。
   • 補助率：対象経費の1/2以内
   • 補助額：
     • A類型（比較的小規模なITツールの導入）：5万円～150万円
     • B類型（より高度なITツールや複数のツールを組み合わせた導入）：150万円～450万円
2. インボイス枠
   • 補助率：対象経費の3/4以内
   • 補助額：最大350万円
3. セキュリティ対策推進枠
   • 補助率：対象経費の1/2以内
   • 補助額：最大100万円

【助成対象経費】

• ソフトウエア購入費
• クラウドサービス利用料
• 導入関連費用（導入設定、運用サポート、保守費用）
• ハードウエア費用（デジタル化基盤導入枠のみ対象）

【申請の流れ】

1. IT導入支援事業者と相談：導入するITツールを選定。
2. 交付申請：オンラインで必要書類をそろえ、申請を行う。
3. 交付決定通知：審査後に交付決定通知が届く。
4. ITツールの導入：申請したITツールを導入し、業務改善を行う。
5. 実績報告・助成金請求：導入後、実績報告書と請求書を提出し、審査を経て助成金が支給される​。

kintone研修でも使える事業展開等リスキリング支援コースとは？

事業展開等リスキリング支援コースは、人材開発支援助成金の中のコースで、従業員が新しいスキルを学ぶための研修費用を助成する制度です。

特に、kintoneを始めとしたデジタルツールやシステムを活用して業務改善やDX推進を目指す企業にとって有効です。事業展開等リスキリング支援コースについて、下記で詳しく解説します。

コースの概要

• 訓練形式：OFF-JTによる訓練で、実訓練時間数が10時間以上
  （eラーニングによる訓練も対象ですが標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1カ月上必要です）

• 訓練内容：
  • 新規事業展開に関する訓練
    新たな分野で必要となる専門知識や技能を習得する訓練
  • DX・グリーン化推進のための訓練
    企業内のDX化やカーボンニュートラル化を進める際に必要な知識や技能を習得する訓練

助成額について

事業展開等リスキリング支援コースでは、助成対象となる経費と賃金の一部が助成されます。助成額は以下の通りです。

助成率：
対象経費の最大75％（中小企業の場合）または60％（中小企業以外の場合）

経費助成額：

• 10時間以上100時間未満の研修：
  中小企業は最大30万円、中小企業以外は最大20万円
• 100時間以上200時間未満の研修：
  中小企業は最大40万円、中小企業以外は最大25万円
• 200時間以上の研修：
  中小企業は最大50万円、中小企業以外は最大30万円

賃金助成額：

1人1時間あたり中小企業960円、大企業480円

対象

事業展開等リスキリング支援コースの対象となる企業と従業員は以下の通りです。

注意事項

事業展開等リスキリング支援コースを利用する際には、いくつか注意点があります。

• 訓練計画の事前提出:職業訓練実施計画届を訓練開始日の1カ月前までに提出する必要があります。
• 申請期限：訓練終了後、2カ月以内に支給申請書を提出する必要があります。
• 訓練回数：1人の従業員が受講できる訓練は、1年度あたり3回までです。
• 支給限度額：1事業所あたり1年度に受給できる助成額は最大1億円です。
• 重複申請不可：同じ訓練や経費について他の助成制度との併用はできません。
• 申請タイミング：訓練を実施した後の申請では助成を受けられません。計画届は訓練開始日の1ヶ月前までに提出する必要があります。

より詳しく知りたい方は下記をご覧ください。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）

助成金の申請から受給までの手順

助成金を受けるためには、いくつかの手順を正しく進める必要があります。ここでは、申請から受給までを以下の3つのステップに分けて解説します。

①書類整理と条件確認
②オンラインまたは紙で申請
③助成金を受領

①必要書類の整理と条件を確認する

まず、申請に必要な書類をそろえ助成金の条件を確認します。申請する助成金によって必要な書類は異なりますが、一般的には申請書や事業計画書、研修計画書が求められます。

また、研修費用や設備投資の見積書、研修を受ける従業員のリストである労働者名簿、さらに賃金台帳や出勤簿も必要な場合が一般的です。

この段階で重要なのは、申請する助成金の要件をしっかり確認することです。すべての条件に合致していることを確認した上で、書類に不備がないように準備しましょう。

②オンラインまたは紙で申請する

必要書類がそろったら申請を行います。申請方法は、オンライン申請と紙の書類申請の2種類があります。

オンライン申請は、公式の助成金申請システムや専用サイトを利用します。オンラインで手続きを完了できるため、手間が少なく審査が早い場合が多いです。

一方で紙の書類申請を行う場合は、管轄の労働局や助成金窓口に書類を郵送または持参する必要があります。提出方法や締切を事前に確認し、期限内に申請を完了させることが大切です。

申請を行う際には、書類に記載ミスや不備がないかをしっかり確認しましょう。

③承認通知後に助成金を受領する

申請が受理されると助成金の審査が行われます。審査を通過すると承認通知が届き、申請時に提出した計画に基づいて研修や事業を実施します。

研修や事業が完了したら、実績報告を行いましょう。報告書には実施内容やかかった費用について記載し、関連する書類と一緒に提出します。報告書が審査され問題がなければ助成金の請求手続きに進み、指定した口座に助成金が振り込まれます。

スムーズに助成金を受け取るために、提出期限や書類提出のルールをしっかり守り、ミスのないように申請を行いましょう。

助成金申請・活用時の注意点

助成金を活用してDX研修を進めるには、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。申請の際に知っておきたい助成金選びのコツや、支給のタイミング、申請期限について詳しく解説します。

DX研修に関連した助成金の選定

DX研修で助成金を活用するためには、目的に合った助成金を選ぶことが重要です。助成金には「人材開発支援助成金」や「DXリスキリング助成金」、「IT導入補助金」などさまざまな種類があります。

それぞれの助成金には対象となる企業や研修内容が細かく設定されているため、研修の目的や内容に合致する助成金を選びましょう。

助成金は基本的に後払い

助成金の支給は基本的に後払いです。研修や設備投資を実施し、費用を支払った後で助成金が支給されます。

そのため、あらかじめ研修費用や設備投資費を自己負担する資金が必要です。助成金活用を見越して事業を進める際は、実際に助成金が支給されるタイミングを考慮し無理のない計画を立てましょう。

申請書類や報告書に不備があると支給が遅れることもあるため、正確に手続きを進めることも重要です。

申請要件と期限の確認

助成金を確実に受け取るために、申請要件と期限は必ず守りましょう。助成金ごとに申請できる企業や研修内容、実施期間などの要件が細かく定められています。

例えば、研修時間が一定以上であることや、対象となる従業員が雇用保険に加入していることが条件の場合があります。

さらに、申請は研修開始前に行う必要があり、研修終了後の実績報告や支給申請も期限が決まっているので注意が必要です。期限を過ぎると助成金が支給されない可能性があるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

kintoneを使ったDX研修ならペパコミにおまかせ！

現代のDX化に伴い「kintone」を活用した業務効率化を進めている企業が増えてきています。kintoneとは、サイボウズ株式会社が提供するクラウド型業務管理ツールです。

プログラミングの知識がなくても業務に必要なアプリを簡単に作成でき、チーム内での情報共有や業務の効率化が図れます。

kintoneを活用したDX研修を検討しているなら、ペパコミ株式会社がおすすめです。ペパコミ株式会社が提供するkintone研修は、社員がkintoneを効果的に活用しデジタル変革をスムーズに進めるための支援を行います。

名古屋市役所で実施されたぺパコミのkintone研修の流れを参考に、具体的な内容を紹介します。

①1日研修（オフライン）
最初の1日間は、座学と実践を組み合わせたオフライン研修です。
この研修では、kintoneの基本操作やアプリ作成の基礎を学びます。
受講者は実際にアプリを作成しながら、データ管理や業務改善の基本的なスキルを習得します。

②各部署でアプリ作成（実務演習）
1日研修後、各部署で業務に必要なデジタルアプリを作成します。
例えば、住民対応や案件管理など、自治体特有の課題に対応するためのアプリを自ら構築し、業務の効率化を図ります。

③テーマ別研修（4回、各2時間）
各部署で作成したアプリを基に、ペパコミが個別の課題に対応するテーマ別研修を実施します。
研修は4回行われ、1回あたり2時間です。
ルックアップ機能や関連レコード機能など、kintoneの応用機能を活用したデータ連携や情報共有のスキルを学びます。

この研修を通じて、職員はkintoneの基本から応用までのスキルを習得し、業務に応じたアプリを作成・活用できるようになりました。ペパコミのDX研修は、実践的な内容で組織全体のDX推進を後押ししています。

ぺパコミのkintone研修やその他のDX・kintone研修について詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

おすすめのDX研修業者20選！実践しながら学べるkintoneの研修も紹介

助成金を活用してDX化を推進しよう

DX研修における助成金の活用は、企業のデジタル化と業務効率化をスムーズに進めるために必要不可欠です。

本記事では、助成金の種類や具体的な申請手順、申請時の注意点について解説しました。助成金をうまく活用すれば経済的負担を軽減しつつ、社員のデジタルスキル向上や業務改善が実現できます。

ペパコミが提供するkintoneを活用したDX研修は、実践的な内容で企業のDX推進をサポートします。自社に合った助成金とDX研修を活用し、効率的にDX化を進めましょう。

DX研修や助成金に関する相談は、ぜひペパコミまでお問い合わせください！