リスキリングの補助金・助成金とは？企業で使える制度を解説

2024.03.082024.03.10

業務DX

DXに取り組む企業が少しずつ増え、テクノロジーの進化によって市場が変化していることを実感している人も少なくないと思います。これまで人の手で行なっていた仕事が、デジタルに取って代わられるという話も最近では珍しいことではないでしょう。

こうした時代や市場の変化に適応するため、「リスキリング」の重要性が叫ばれています。行政はこの「リスキリング」に多くの予算を投じており、国としても重要な取り組みであることがよくわかります。

個人としての学びも大事ですが、会社をあげて社員のスキルのアップデートを図る必要があるでしょう。ただそれにはコストはもちろん、投資する時間や育成技術も求められ、「自社では無理だ」と諦めてしまう企業も少なくありません。

そこで本記事では、企業で使えるリスキリングの補助金や助成金の制度について紹介し、リスキリングの重要性や適した講座、リスキリングを推進するポイントを参考事例を交えながら解説していきます。

この記事でわかること

リスキリングの定義や注目される背景
リスキリングに活用できる補助金や助成金の詳細情報
リスキリングに適した講座や推進のポイント

こんな人におすすめの記事です

リスキリング助成金や補助金の活用に興味がある人
企業におけるDXの推進部門の担当者や経営層

1 リスキリングとは
- 1.1 リスキリングの定義と重要性
- 1.2 リカレント教育との違いは？
2 リスキリングが注目されている社会的背景
3 企業向けの補助金・助成金
4 中小企業のDX参考事例とポイント
5 リスキリングの効果を高めるポイント3選
6 まとめ｜リスキリング補助金・助成金を活用してDXの波に乗ろう

リスキリングとは

リスキリング（Reskilling）とは、業務を行なう中で新しい技術や役割に適応するため、必要なスキルや能力を習得するプロセスを指します。

技術の進化や業界の変化が激しい昨今、自社の社員の持っているスキルが時代遅れになる可能性が大いにあります。リスキリングは、企業が自社の競争力を維持し、革新を進めるために重要な取り組みです。社員がリスキリングによって時代の変化に柔軟に対応できるようになれば、企業の成長と成功も見込めるでしょう。

リスキリングの定義と重要性

リスキリングは、経済産業省によると「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義されています。

引用：リスキリングとはーDX 時代の人材戦略と世界の潮流

ビジネス環境や技術が急速に変化し、少子高齢化が進む今、リスキリングの重要性がまさに増加しています。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の時代においては、ITスキルの習得が不可欠です。新型コロナウイルスの影響でオンライン化が進み、様々なITツールやクラウドサービスの活用が求められています。

リカレント教育との違いは？

リスキリングとリカレント教育は、両者とも新しいスキルの習得や知識の更新のための取り組みですが、異なる側面があります。

リスキリングは企業がDXなどの市場の変化に対応するために、社員に対して実施する再教育です。一方、リカレント教育は個人が自己成長やキャリアアップのために、主体的に行う学びです。

リスキリングは企業主導で具体的なスキルや知識の提供を行うのに対し、リカレント教育はあくまで個人主導で自身のニーズや目標に基づいて柔軟に学び直すことを言います。

リスキリングが注目されている社会的背景

リスキリングが注目され始めたのには、スイスで開催されたダボス会議や、岸田政権の方針が大きく絡んでいます。日本だけでなく世界的な後ろ盾があり、リスキリングに今取り組むべきメリットが多くあります。

具体的にどのようなものがあるか、社会的背景を踏まえながら見ていきましょう。

世界的な背景｜ダボス会議

世界の政治経済のリーダーや有識者が集まる「世界経済フォーラム」の年次総会、通称「ダボス会議」。2020年にスイスで開催された際、「リスキリング革命（Reskilling Revolution）」が大きな注目を浴びました。

DXの推進力ともなっている「第4次産業革命（AIなどの急速な技術進歩により社会・経済の構造が大きく変化する時代のこと）」による技術の進化や産業構造の変化に対応するため、2030年までに全世界で10億人に対して高度な教育やスキル、仕事を提供する必要があるという提案がなされたのです。

この提案は、数年で8000万件の仕事が消失し、同時に9700万件の新しい仕事が生まれるという予測に基づいています。このような背景から、ダボス会議での宣言を受けて、リスキリングに対する世界的な関心が高まっています。

日本における背景｜政府によるリスキリング支援の発表

2020年に経済産業省が公表した『人材版伊藤レポート』では、企業価値向上のためには人材は企業の資本であると捉える重要性が唱えられています。人材の価値を最大限に引き出しながら中長期的に企業を成長させていく「人的資本経営」が大切であると強調されました。その中でも、リスキルや学び直しの必要性が示されています。

これに拍車をかけたのが、岸田文雄首相の所信表明演説でした。岸田内閣は「新しい資本主義」を実現するために個人のリスキリング支援に5年で1兆円を投じる方針を示しています。また、2022年の臨時国会では、官民連携でのリスキリング推進や転職支援の制度新設などの具体策が示され、これにより、企業や個人のリスキリングへの注目がより一層高まりました。

リスキリング支援を活用するメリット

注目度が高まるリスキリングですが、先述したように国の後押しもあり、補助金や助成金を活用することで企業の取り組みはさらに効果的になります。その理由について、メリットを踏まえながら4点、解説していきます。

①DX人材不足対策になる
DX人材の獲得は一般的にハードルが高いですが、国の補助を活用することで組織全体でDX人材を育成しやすくなります。DXに必要な人材を外部から採用する負担を減らし、企業内でのDX人材の確保・育成が容易になります。

②採用コストを削減できる
リスキリングによって必要なスキルや知識を身につけた従業員を積極的に活用することで、採用コストを削減できます。外部からの人材採用費用を抑えることができ、コスト効率を向上させることができます。

③業務効率化・イノベーション創出につながる
従業員が新たなスキルや知識を習得することで、既存業務の効率化にも役立つことがあります。また、そこでスキルアップが叶うと新たなアイディアが生まれやすくなり、イノベーションを創出するきっかけにつながる可能性も高まります。

④企業文化を継承できる
外部から人材を採用すると、入社後に自社についての理解を教育する企業も多いでしょう。しかし、既存の従業員がリスキリングに取り組めば、企業文化や風土を理解しているため、企業文化の継承がなされたまま業務の変化に対応できます。

企業向けの補助金・助成金

リスキリングへ取り組むにあたり、補助金や助成金がいくつかあり、活用しない手はありません。どのようなものがあるか、ここでは次の4つの制度について解説していきます。

人材開発支援助成金：企業が従業員に対する職業訓練などの実施で、国が費用の一部を助成。7つのコースがある。
IT導入補助金：ITツール（ソフトウェア、アプリ、サービスなど）導入費用を支援
ものづくり補助金：サービス開発や、生産プロセス改善に伴う設備投資などを支援
DXリスキリング助成金：DX関連の職業訓練（集合訓練やeラーニング）の実施で費用を助成。

補助金・助成金・給付金の違い

リスキリングの推進のためには貴重な支援となる国の制度ですが、補助金・助成金・給付金の意味の違いを把握していますか？それぞれに異なる特徴を理解し、どの支援を活用するのが良いのか、適切な判断に役立てましょう。

補助金
政策目的のために国や地方自治体が編成する予算です。政策を推進するものであるか審査のうえ交付が決定されます。政策意図に合致しないなどの場合は、申請しても補助金を受けられない場合があります。

助成金
国や地方自治体が企業支援のために編成する予算です。補助金とは違い審査が無いのが特長で、要件を満たせば原則給付されますが、要件に適合しない場合は支給されないこともあります。

給付金
国や地方自治体が個人を支援するために編成する予算です。補助金や助成金とは異なり、受給対象は企業ではなく個人に対してのもので、審査の有無や受給条件は給付金の種類によって異なります。

給付金についてはここでは詳しく触れませんが、リスキリングに関するもので言うと具体的には専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練などの給付金があります。

補助金や助成金については、どのような内容のものがあるか、以下で具体的に紹介していきます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は厚生労働省による制度です。

職務に関連した専門的な知識や技能習得のため、従業員が職業訓練等を計画に沿って受講した場合などに、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けられます。

人材開発支援助成金には7つのコースが用意されています。

1.人材育成支援コース

職務に関連する知識や技能習得のため、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練や、非正規雇用労働者が正社員を目指す訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

2.教育訓練休暇等付与コース

従業員が有給休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成されます。30日以上の長期教育訓練休暇を導入するものや、3年間に5日以上の有給取得が可能な教育訓練休暇を導入するものなど、3つのタイプから選択できます。

3.人への投資促進コース

デジタル人材や高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）等の実施で、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成があります。

4.事業展開等リスキリング支援コース

新規事業などの事業展開等に伴い、新たな分野で必要な知識や技能を習得させるための訓練実施により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。令和4年～8年度の期間限定の助成金のため、申請期限に注意しましょう。

5.建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練にかかる訓練経費の一部や、建設に関わる従業員に有給で認定訓練を受講させた場合に、訓練期間中の賃金の一部に対して助成を受けられます。

6.建設労働者技能実習コース

建設に関わる従業員に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

7.障害者職業能力開発コース

障害者の職業に必要な能力の開発・向上のため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置や運営を行なう場合に、それにかかる費用が一部助成されます。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

IT導入補助金

IT導入補助金（IT導入補助金2024）は、企業や団体が業務効率や競争力の向上を図ることを目指し、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。IT導入補助金2024には、5種類の申請枠があります。

①通常枠
　自社の課題にあったITツールの導入で、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

　補助額：5～450万円　※プロセス数による
　
②インボイス型（インボイス対応類型）
　インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し、労働生産性アップをサポートするもの。

　ソフト：350万円以下
　PC・タブレット等：20万円以下

③インボイス型（電子取引類型）
　インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するもの。

　補助額：(下限なし)～350万円以下

④セキュリティ対策推進型
　サイバー攻撃のリスクに対処するため、サイバーインシデント関連の様々なリスク低減策を支援するもの。

　補助額：5万円以上100万円以下

⑤複数社連携IT導入枠
　サプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性アップを図る取り組みを支援するもの。

　補助額：最大3000万円以下　※補助対象経費やグループ構成員数による

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金2024」

ものづくり補助金

ものづくり補助金は2020年に始まり、今日（2024年2月現在）では17次および18次締切を控える、交付実績の多い補助金です。

中小企業や小規模事業者等が、インボイス導入などの各種制度変更に対応するため、サービス開発や生産プロセス改善などの設備投資を支援する目的があります。

過去1次締切時から見ると申請の枠・類型は様々な変遷をたどり、現時点では省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値枠（通常類型）、製品・サービス高付加価値枠（DX・GX）、グローバル枠があります。

具体的な補助率や補助上限額などの条件は、各申請枠・類型によって細かく設定されているため、詳細は公式サイトの公募要領を確認するのがわかりやすいです。チェックしてみましょう。

参考：中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構「ものづくり補助金総合サイト」

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施しています。東京都内の中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関などが提供するDXに関する職業訓練（集合訓練やeラーニング）の実施にかかる経費を助成するものです。

助成額は、助成対象経費の3分の2で、上限額は64万円

申請できるのは、以下の表に該当する中小企業または個人事業主とされています（みなし大企業は除く）。

出典：申請できる者（『DXリスキリング助成金』、公益財団法人東京しごと財団）

助成対象となる訓練の要件は、次のようなものです。

DXに関する内容で自社内に外部講師を招き実施する訓練、民間企業等が提供する集合（オンライン含む）またはｅラーニング等により実施する訓練
DXの専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練や、資格取得のための訓練であること
下記ア、イいずれかの条件を満たす訓練であること
（ア）受講先による案内と受講料等の経費が、ホームページやパンフレットなどで一般公開されており、1講座および1人あたりの受講料があらかじめ定められていること。かつ、訓練時間が20時間以上であること（複数講座の組み合わせ可）
（イ）企業の課題に応じた内容が企画され、自社内に外部講師を招いて実施するものは、1時間あたり10万円以内であること。かつ、訓練時間が6時間以上であること
受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
助成対象期間に実施する訓練であること

DXの専門的な講座の例として、AIやIoT、クラウド、データサイエンスなどがあり、全17系統のジャンルを対象としています。

助成対象受講者は、中小企業が雇用する従業員で、常時勤務する事業所の所在地が都内である者であり、訓練時間の８割以上を出席した者とされています。

助成対象となるのは、受講料（税抜き）やテキスト代をはじめ、eラーニングの場合は実施に係るID登録料や管理料も対象に含めることができます。オーダーメイドの講座を実施する場合は、企画の段階で付随するヒアリング料までも対象経費として加えることができ、便利です。

DXにかかる経費は何かと増えてしまうものですが、このDXリスキリング助成金を活用することで人材育成コストをカットできる期待が持てます。しかも助成金なので、補助金と異なり審査なく条件を満たしていれば交付されるため、職業訓練を検討できる企業は活用するのがおすすめです。

より詳しい内容や募集要項については、公式サイトをチェックしてみましょう。

参考：公益財団法人東京しごと財団　「DXリスキリング助成金」

中小企業のDX参考事例とポイント

社内でDXを推進するとき、「どんな業務を対象にして、何をどのように進めていけば良いのかイメージしづらい」という声は多く聞かれます。ここでは事例をもとにしながら、具体的にDX推進について見ていきます。

参考事例①｜業務効率化

中小企業において、クラウド上でデータを保存して情報共有を強化したり、AIを活用して業務を簡素化したりすることで、DXを推進し業務効率化を実現している企業が増加傾向にあります。

沖縄県の宜野湾市で情報通信業を営む株式会社okicomでは、業務効率化を実現し、経済産業省による「DX Selection2022」にてDX優良事例として選定されています。

同社はRPA（定型業務を自動化するロボット）を使って単純作業を効率化することで従業員の手間を省いたり、案件管理や経理、労務業務をデジタルツールで効率化しています。

DXの成功要因は、経営者がDXを推奨していること、またそのための予算を確保していることです。システム導入だけでなく、AIやIoT関連のDX人材を育成するために、社員には予算を外部研修も受けさせています。こうした取り組みで身につけたDXスキルは、建設業ソフトウェア販売と組み合わせてDX推進支援に役立てられています。

参考：株式会社okicom 「沖縄DXプロジェクト」

参考事例②｜現場の見える化

業務の見える化はDX推進において非常に重要です。業務プロセスやデータの可視化によって、問題の早期発見や業務効率化につながるだけでなく、各部門間の連携促進や決裁者の意思決定のためのデータを蓄積することができ、企業の成長に大きく寄与します。

東京都羽村市で業務用トランスや電源機器等の製造を行なう株式会社NISSYOでは、2022年6月に「DX認定取得事業者」に認定されています。DX推進に経営者自らが積極的に取り組み、従業員と一枚岩となってDXで成果をあげている企業です。

株式会社NISSYOでは、iPadを正社員55名全員に配布し業務効率化だけでなくペーパーレス化も図ります。はじめは時間がかかったものの、Excel・メール・FAXで受発注していた業務がデジタル化され、年間60万枚ほどの紙を削減する結果に。

また、商標登録までされた独自のDXシステム『アスヨクDX』に基づいてデータを集約し、「見える化」することでデータドリブン経営（※1）を実践している企業でもあります。

※1 データドリブン経営とは、データを活用して客観的な経営判断を行ない、リスクを減らし、効率性を高める経営手法です。

社員の身近なところではお弁当の注文から、一般規定や手順書、各業務の情報の集計などを各従業員が配布されたiPadを使って入力・閲覧します。今ではiPadが無いと仕事ができない状態にまでなっており、従業員の中には82歳のパートスタッフもiPadを駆使して業務に取り組んでいるほどです。

参考：株式会社NISSYO 「当社のDXにおける取り組み」

中小企業のDXにはノーコードツールがおすすめ

参考事例で紹介した「業務効率化」「業務の見える化」は、DX推進において重要なプロセスです。しかしながら、そうしたシステムを取り入れるには、手間やコストがかかるだけでなく、場合によっては、自社にIT部門が無い、システムに詳しい人材がいないなどの体制面でも、気後れしてしまうこともあるでしょう。

この課題を解決するには、ノーコードツールを活用するのが有効です。

「ノーコード」とは、プログラミング言語を使わずにアプリやシステムの開発が行なえること。

ノーコードツールであれば、画面操作だけで直感的に進めることができ、プログラミング知識が無くてもDX推進に必要な業務システムを開発できます。その他のメリットとしては、システム開発の費用や時間を削減できること、開発スピードが早いこと、内製化に向いていることがあげられます。

DX推進に活用された実績の多いツールの一例として、サイボウズ社のクラウドサービス「kintone」があります。kintoneが支持されている大きな理由として、さきほど紹介したノーコードツールのメリットを全て網羅していることがあげられます。作ってみては改善して、を繰り返しながらシステムの質を上げていけることも特長で、システム開発に取り組むのにハードルが低い使いやすいツールと言えるでしょう。

いきなり最初から完璧なシステムを作ろうとするのではなく、kintoneのようなノーコードツールで内製化を進めながら運用と改善を繰り返してDXを進めていきましょう。

リスキリングの効果を高めるポイント3選

DX推進に大きな影響をもたらすリスキリング。この効果を高めるためには、以下の3つがポイントとなります。

企業の経営における「リスキング」の重要性を明確に示す
学習環境と継続して取り組める仕組みをつくる
実務で習得スキルを活用する機会を設ける

それでは具体的に見ていきましょう。

①企業の経営における「リスキリング」の重要性を明確に示す

現代の急速な技術革新や市場の変化に対応するためには、働く社員のスキルや知識をアップデートしていく必要があります。企業が持続可能な競争力を維持するため、社員が新しい技術や業務手法をリスキリングによって身につけ、迅速に適応できることが不可欠です。

リスキリングは会社が主導となって行なうものですが、社員自身のキャリア形成にも直結する重要な取り組みであることも示す必要があるでしょう。

また、リスキリングは企業と社員の成長を両立させることができる良い機会でもあります。社員が新たなスキルや知識を獲得することで、仕事への満足度が向上し、結果として生産性や企業への貢献度も高まります。

重要なのは、リスキリングが企業だけでなく社員個々の利益にもつながることを共有し、理解してもらうことです。社員がリスキリングに積極的に参加し、学習意欲を高めるための手段として、社員のニーズや興味を理解し、それに合わせたプログラムやインセンティブを提供することも有効です。社員の意見を取り入れたり、学びたい分野やテーマに焦点を当てたりすることで、リスキリングの効果を最大限に引き出すことができるでしょう。

②学習環境と継続して取り組める仕組みつくる

リスキリングの効果を高めるためには、学習環境と継続して取り組める仕組みを整えることが極めて重要です。

リスキリングを実施すると、社員は通常業務に対応しながらリスキリングの時間も確保する必要があります。終業後にその時間を作るとなると、社員の負担は大きなものとなるでしょう。その負担を緩和するために、たとえば一例として、就業時間中でも学習できる時間を設けられるような環境を整備すると、業務と学習の効果をスムーズに連動させることができます。

また、リスキリングは単発で行なうと効果が得られにくい場合があります。効果を発揮させるには、継続して取り組むことができる仕組みづくりも大事です。

リスキリングのコミュニティを作ったり、学習を管理するためのシステムを設けたり、インセンティブを用意するといったことも効果に結び付けることができるでしょう。他にも、1on1などの場を通じて、学ぶ社員本人のキャリア観とリスキリングの内容や進捗のすり合わせることも有効です。社員のキャリア形成につながるとともに、中長期的に活躍できる人材を育成できるといったことも期待できます。