【2024年最新版】kintone導入に補助金が使える！仕組みや具体的な方法を解説

「kintoneの導入を考えているけれど、金銭的な負担が大きくて悩んでいる…」「kintone導入に国の補助金が使えないかを検討している」

この記事ではkintoneを導入するときに利用できる国の補助金「IT導入補助金」について以下のことを解説しています。

・IT導入補助金の概要
・IT導入補助金の対象者
・kintone導入でIT導入補助金を利用しようと考えているときに気をつけること
・kintone導入支援を行っている企業が知っておきたいこと

最後まで読んでいただくことで、kintone導入時に利用できるIT導入補助金について詳しく知ることができます。

【結論】kintoneの導入には国のIT導入補助金が使える！

kintoneは、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードのクラウド型業務改善システムです。kintoneでは、日報作成や見積書作成、案件や顧客情報の管理、在庫や売り上げの管理など、多岐に渡る機能をドラッグ＆ドロップ操作で簡単に作成した業務アプリで改善していけるのが特徴です。

このようにkintoneはITスキルがなくても誰でも簡単に、便利な業務アプリを作成・運用可能なサービスですが、その導入には金銭的な負担がかかります。そこで利用したいのが、国が行っている事業の一つであるIT導入補助金です。

IT導入補助金は生産性向上を目的としたITツールの導入に対して最大450万円の補助を受けられる事業のことで、中小企業・小規模事業者で条件を満たしている場合には利用することができます。

kintoneの導入も補助対象とすることができ、IT導入補助金の利用が可能です。

以降の章でIT導入補助金について詳しく解説していきます。また、IT導入補助金を使ってkintoneをお得に構築する方法はこちらの動画にまとめているので、あわせてご覧ください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は経済産業省が行っている、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金制度です。

この章ではIT導入補助金について解説します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化に関わるITサービスやソフトウェアの導入に対して最大450万円の補助が受けられる国の支援制度です。

他の補助金と比べて受給までの期間が早く、対象者にとっては非常に便利な仕組みとなっています。対象となるITツールは事前に事務局から審査を受けて、登録されているもののみとなっています。

IT導入補助金の対象は、通常枠をはじめとした数種類の枠があり、以下のような費用が補助の対象です。

・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分）
・導入関連費（オプション、コンサル費用、研修費用など）

kintoneも対象にできるが申請方法に要注意

kintone単体ではIT導入補助金の対象とはなりませんが、年末調整ソフトや資金管理ソフトと一緒に申請することでkintoneの導入にIT導入補助金の利用が可能です。

一方で、IT導入補助金は申請すれば必ずもらえる補助金というわけではなく、導入したツールの利用実績やその報告が必要となります。また、IT導入補助金事務局に登録されている「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで補助金の申請をしなければなりません。

このようにいくつかの条件はありますが、ハードルは高くないため、kintoneの導入を検討されている方はぜひIT導入補助金の利用をおすすめします。

IT導入補助金の補助対象ツール

IT導入補助金の補助対象となるツールは事前に事務局に登録されているものに限ります。また、導入するITツールによって申請する補助枠が異なります。

補助枠の一覧は以下の通りです。

このようにそれぞれの枠に対応したITツールで、補助金HPに公開されているものであれば対象となります。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は中小企業・小規模事業者に限られます。

具体的には、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営んでいることが条件です。

以下に補助対象者の表を示します。

中小企業

（参考：​​IT導入補助金とは）

小規模事業者

（参考：​​IT導入補助金とは）

上記の表で条件を満たしていれば、IT導入補助金の対象者となります。

kintone導入でIT導入補助金を受けるときのポイントと注意点

kintone導入でIT導入補助金を受ける時のポイントと注意点がいくつか存在します。

事前に確認して、IT導入補助金が受けられないようなトラブルを招かないように気をつけましょう。

IT導入補助金を受けるときのポイント

IT導入補助金を受け取るポイントは以下の3つです。

申請枠を確認する

まずは導入したいITツールが対象となる申請枠を確認しましょう。kintoneは通常枠のどちらかに当てはまれば、IT導入補助金の対象となります。

①：1プロセス以上を保有するソフトウェアが対象、補助額は5万円以上150万円未満
②：4プロセス以上を保有する ソフトウェアが対象、補助額は150万円以上450万円以下

となります。対象となるプロセスの一覧は、以下の通りです。

・顧客対応・販売支援
・決済・債権債務・資金回収管理
・供給・在庫・物流
・会計・財務・経営
・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
・その他業務固有のプロセス
・汎用・自動化・分析ツール

このように申請枠の範囲は多岐に渡ります。

kintoneは「汎用・自動化・分析ツール」に分類され単体では申請不可なので注意が必要です。申請には別のITツール（会計ソフトなど）との連携が必要になるので、自社としてどのような目的でkintoneを導入するのかを明確にすることが重要になります。

導入目的を明確にする

続いてITツールの導入目的を明確にしましょう。

IT導入補助金の承認を受ける上でも目的を明確にしなければいけませんが、大前提として自社のどんな課題を改善するためにITツールを導入するのかが定まっていないと効果は発揮できません。

そのため、そもそもITツールを導入する目的を明確にし、その目的が達成されることでどのように業務効率や生産性が改善されるかを考えてみましょう。

kintone導入の場合は、以下のようなものが目的となるので参考にしてみてくださいね。

・営業活動の効率化（日報、案件管理、ワークフロー改善など）
・顧客情報管理の改善
・社内および関係会社とのコミュニケーション強化
・ペーパーレス化

導入効果を見える化する

最後にITツールを導入したことで得られる効果を「具体的に見える化」することが重要です。

IT導入補助金の条件として、事業計画の提出や実績報告も必要となるので、計画段階で検討しておきましょう。

例えば、kintone導入することで実現した作業負荷軽減によって得られる金銭的・時間的コスト削減など定量的な指標を算出しておくと、実際に導入した際により効果を得られます。

IT導入補助金を受けるときの注意点

申請に不備がないか確認する

IT導入補助金の申請はオンラインにて行われます。申請には事前準備や書類の準備が必要となりますので、公式サイトで案内されている要綱などを確認し、不備がないように準備を進めましょう。

参考｜交付申請の手引き

交付決定前に支払った費用は対象にならない

IT導入補助金は交付前に支払った費用は補助の対象とはなりません。IT導入補助金を活用してkintoneを導入しようと考えていらっしゃる方は、kintoneの代金を支払う前にIT導入補助金の交付申請を行いましょう。

また、交付申請を行うためにはIT導入支援事業者とパートナーシップを組む必要があります。kintoneの利用開始までの期間に余裕を持って準備を進めておくと良いですね。

交付申請には期限がある

IT導入補助金の交付申請には期限があります。期限については年度や補助枠によって異なるため、公式サイトの情報をチェックするのがおすすめです。

2024年に関しては10月15日で交付申請の受付が終了しておりますが、2025年度も継続するようなので、下記のページと2024年のスケジュールを参考に、今後の申請を検討するとよいでしょう。

参考｜令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

通常枠

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入枠

あたりまえですが、期限を過ぎてしまうと申請できなくなるので注意しましょう！

補助金は交付限度額と期限がある

IT導入補助金には交付期限以外に交付限度額も設定されています。

具体的には、ITツール導入にかかった費用を全て補助してもらえるわけではなく、導入費用に割合を乗じた金額かつ、上限を超えない範囲となっています。

割合と補助上限額は補助枠によって異なるため、詳細はこちらからご確認ください。

IT導入補助金を受け取るまでの流れ

IT[導入補助金を受けるまでの流れについて、2024年の申請・手続きフローを参考に解説します。

全体の流れは、以下の通りです。
①公募要項等の確認
②「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施【必須】
③「みらデジ経営チェック」の実施
④「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選定」（事前準備）
⑤交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
⑥補助金交付
⑦交付決定
⑧ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
⑨事業実績報告
⑩事業実施効果報告

※1～4までは中小企業・小規模事業者等のみなさまが実施、5～10はIT導入支援事業者がサポートして実施

まずは、要項の確認や申請システムのアカウント取得を行い、並行して導入するITツールを選定します。

ITツールの選定ができたら支援事業者とともに補助金の交付申請を行い、交付が確定したらITツールを導入していきます。交付が確定する前に契約をしてしまうと補助金が受けれない点は注意しましょう。

ITツールを導入した後は改善をすすめ、その結果を期日内に報告することで補助金がようやく交付されることになります。

詳細に関しては公式サイトをチェックしてみてください。

手続きに不安があるならIT導入支援事業者の活用がおすすめ！

ここまで解説してきたようにIT導入補助金の申請には、さまざまな準備が必要となります。

交付申請からはIT導入支援者と共同で実施してきますが、導入目的に対するITツールの選定やどこまで対象範囲になるのかなど、自社のみでは判断が難しいケースが多くみられます。

そこで導入の検討から申請準備・手続きに不安がある場合は、IT導入支援事業者を早期に活用するのがおすすめです。導入支援実績のある事業者に相談・依頼することでスムーズに進めやすくなるでしょう。

kintoneを活用した導入であればもちろんペパコミでも無料相談を受けております。kintone導入を検討している方は、まずは気軽にご相談ください！

まとめ：IT導入補助金を活用してkintoneを導入しよう

この記事ではkintoneを導入する際に使えるIT導入補助金について解説してきました。

IT導入補助金は経済産業省が行う支援金事業であり、条件を満たしていれば、ITツールの導入費用を一部負担してもらうことができます。

ただし、導入する前に支払った費用は補助してもらえないなど、注意することがいくつかありますので気をつけましょう。