【2024年最新版】kintone導入に補助金が使える！仕組みや具体的な方法を解説
「kintoneの導入を考えているけれど、金銭的な負担が大きくて悩んでいる…」「kintone導入に国の補助金が使えないかを検討している」
この記事ではkintoneを導入するときに利用できる国の補助金「IT導入補助金」について以下のことを解説しています。
- IT導入補助金の概要
- IT導入補助金の対象者
- kintone導入でIT導入補助金を利用しようと考えているときに気をつけること
- kintone導入支援を行っている企業が知っておきたいこと
最後まで読んでいただくことで、kintone導入時に利用できるIT導入補助金について詳しく知ることができます。
目次
【結論】kintoneの導入には国のIT導入補助金が使える！
kintoneは誰でも簡単に便利な機能が使えるクラウドサービスですが、その導入には金銭的な負担がかかります。
kintoneを導入したいけど、金銭面で不安があり契約に踏み出せないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで利用したいのが、国が行っている事業の一つであるIT導入補助金です。kintoneの導入には国のIT導入補助金を利用することができます。
IT導入補助金は生産性向上を目的としたITツールの導入を国をあげて支援する事業のことで、中小企業・小規模事業者で条件を満たしている場合には利用することができます。
以降の章でIT導入補助金について詳しく解説していきます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は経済産業省が行っている、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金制度です。
この章ではIT導入補助金について解説します。
IT導入補助金の仕組み
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化に関わるITサービスやソフトウェアの導入を支援する補助金制度です。
他の補助金と比べて受給までの期間が早く、対象者にとっては非常に便利な仕組みとなっています。
対象となるITツールは事前に事務局から審査を受けて、登録されているもののみとなっています。
kintone単体ではIT導入補助金の対象とはなりませんが、年末調整ソフトや資金管理ソフトと一緒に申請することでkintoneの導入にIT導入補助金を利用することができます。
ただし、IT導入補助金は申請すれば必ずもらえる補助金というわけではなく、導入したツールの利用実績やその報告が必要となります。
また、IT導入補助金事務局に登録されている「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで補助金の申請をしなければなりません。
このようにいくつかの条件はあるものの、ハードルは高くないため、kintoneの導入を検討されている方はぜひIT導入補助金の利用をおすすめします。
IT導入補助金の補助対象ツール
IT導入補助金の補助対象となるツールは事前に事務局に登録されているものに限ります。また、導入するITツールによって申請する補助枠が異なります。
補助枠の一覧は以下の通りです。
- 通常枠
自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売り上げアップをサポート
- インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
- インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業をサポート
- セキュリティ対策推進枠
サイパー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
- 複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
（参考：IT導入補助金とは）
このようにそれぞれの枠に対応したITツールで、補助金HPに公開されているものであれば対象となります。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の対象者は中小企業・小規模事業者に限られます。
具体的には、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営んでいることが条件です。
以下に補助対象者の表を示します。
中小企業
| 業種・組織形態 | 資本金 （資本金の額または出資の総額） | 従業員 （常勤） |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または 情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他業種の企業 | 3億円 | 300人 |
| 医療法人・社会福祉法人・学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合や連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人・社団法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
（参考：IT導入補助金とは）
小規模事業者
| 業種・組織形態 | 従業員 （常勤） |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
（参考：IT導入補助金とは）
上記の表で条件を満たしていれば、IT導入補助金の対象者となります。
kintone導入でIT導入補助金を受けるときの注意点
kintone導入でIT導入補助金を受ける時の注意点がいくつか存在します。
事前に確認して、IT導入補助金が受けられないようなトラブルを招かないように気をつけましょう。
交付決定前に支払った費用は対象にならない
IT導入補助金は交付前に支払った費用は補助の対象とはなりません。
IT導入補助金を活用してkintoneを導入しようと考えていらっしゃる方は、kintoneの代金を支払う前にIT導入補助金の交付申請を行いましょう。
また、交付申請を行うためにはIT導入支援事業者とパートナーシップを組む必要があります。kintoneの利用開始までの期間に余裕を持って準備を進めておくと良いですね。
交付申請には期限がある
IT導入補助金の交付申請には期限があります。補助枠によって期限が異なるため、ご自身がどの枠で申請するのかは前もって把握しておいた方が安心です。
交付申請の受付開始はどの枠も同じで2024年2月16日（金）からとなっています。
記載している期限は執筆時以降の日時のみとなります。
通常枠
- 2次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定
- 3次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定
インボイス枠（インボイス対応類型）
- 3次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定
- 4次締切分
締切日：2024年4月30日（火）17:00
交付決定日：2024年6月6日（木）予定
- 5次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定
インボイス枠（電子取引類型）
- 2次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定
- 3次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定
セキュリティ対策推進枠
- 2次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定
- 3次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定
複数社連携IT導入枠
- 1次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定
- 2次締切分
締切日：2024年6月19日（水）17:00
交付決定日：2024年7月29日（月）予定
期限を過ぎてしまうと申請できなくなるので注意しましょう。
補助金は交付限度額と期限がある
IT導入補助金には交付限度額と交付期限があります。
具体的には、ITツール導入にかかった費用を全て補助してもらえるわけではなく、導入費用に割合を乗じた金額かつ、上限を超えない範囲となっています。
割合と補助上限額は補助枠によって異なるため、詳細はこちらからご確認ください。
kintone導入を支援する企業は支援事業者として登録できる
kintoneの導入を支援する企業はIT導入支援事業者として登録することができます。この章ではIT導入支援事業者の役割と登録方法について解説します。
IT導入支援事業者の役割
IT導入支援事業者になることで導入支援事業を営むことができます。
IT導入支援事業者は、補助事業者に対して適切なITツールの提案や導入支援、アフターサポートを行う役割を持ちます。
導入するツールの問い合わせや疑問への対応を通じて、補助事業者が適切にITツールを利用するための手助けを行います。
また、交付申請書類の作成やITツールの発注や契約、支払い、事業実績報告などを業務として担い、IT導入支援金事業が滞りなく進めるようサポートします。
IT導入支援事業者の登録方法
IT導入支援事業者の登録手続きは全て電子申請にて行います。
単独法人で行う場合、IT導入補助金のHPから仮登録を行ったあと、IT事業者ポータルにて事業者情報、対象とするITツールを入力します。
事務局による審査を経たのち、採否の連絡が事務局から来ます。
具体的な申請の流れについてはこちらの手引きをご確認ください。
なお、IT導入支援事業者への登録を行う前に、登録要件を全て満たしているかを確認する必要があります。
まとめ：補助金を活用してkintoneを導入しよう
この記事ではkintoneを導入する際に使えるIT導入補助金について解説してきました。
IT導入補助金は経済産業省が行う支援金事業であり、条件を満たしていれば、ITツールの導入費用を一部負担してもらうことができます。
ただし、導入する前に支払った費用は補助してもらえないなど、注意することがいくつかありますので気をつけましょう。
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